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インフルエンザワクチンについて2

ワクチン画像日本ではワクチンの副作用に対して無過失補償はありますが、免責制度がありません。免責制度は、副作用で国から補償を得れば、ワクチンを提供した医薬品会社が訴訟を逃れられる制度です。

ですから、サンノフィ、ノバルティス、グラクソスミスクラインなど世界の財閥たちが株主を兼ねている多国籍企業では、日本へのワクチンの供給をためらうでしょう。今後は海外医薬品コングロマリットの圧力などで法律は変えられるかも知れません。

ただし、MMRなどのワクチンにおいて免責制度がないために、任意接種させるというような現在の厚生労働省の姑息な手段はいけません。あくまでも国際基準では免責制度も作ったうえで、本当にインフルエンザワクチンがリスクよりベネフィットが上回るかを慎重に判断すべきでしょう。しかし、日本の厚生労働省の弥縫策がかえって欧米の医薬品の無秩序な流通を止める防波堤となっているのも事実です。

リスクは本人が積極的に引き受けた場合に、ベネフィットという果実も得られる可能性があるものです。インフルエンザワクチンのようにおそらく数量があれば強制的に接種させられる類のものでは、リスクばかりを押し付けられる可能性があります。インフルエンザワクチンを接種するかどうかは、あくまでも個人の選択に委ねるべきです。


インフルエンザワクチンについて (1) (2)
インフルエンザワクチンの総括(2009)
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