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１８．チェルノブイリ事故以降上昇した甲状腺がん発症リスク
事故からおよそ25年を経た現在も，小児・青年期に放射性ヨウ素131（131I）に曝露された人では甲状腺がんリスクの低下傾向は認められないという研究結果がEnvironmental Health Perspectives（2011; オンライン版）に発表されました。
放射性ヨウ素131（131I）に曝露された人では，取り込まれた131Iの量が高ければ高いほど甲状腺がんの発症リスクが高まるという明らかな線量−反応性の関係が認められ，甲状腺がんの発症リスクの低下は長期にわたって見られないとの知見を示しました。
ウクライナで発生したチェルノブイリ原発事故からおよそ25年を経た現在も，降下した131Iへの曝露が，事故当時，小児・青年期であったチェルノブイリ地区の住民における甲状腺がんの発症原因である可能性が高いと指摘しています。
今回の研究は，これまで行われたチェルノブイリ事故に関する研究とは多くの点で異なっています。まず第1に，事故後2カ月以内に実施された甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素由来の放射線量の測定結果に基づいて研究を行われました。さらに，標準的な検査手法により甲状腺がんを同定しました。その線量にかかわらず，コホートに含まれるすべての被験者を対象にスクリーニングを行っています。
２５年経った現在でも放射性ヨウ素131（131I）の内部被ばくによって、ある確率で甲状腺がんが発症するという貴重な疫学的データです。ですから、福島の内部被ばくによる影響は今後数十年間の疫学的調査で初めてその全容の一端が分かるでしょう。
研究の詳細はコチラ
→この研究は，1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故の発生時に，原発事故現場に近接するウクライナ地方の3地域（チェルニヒフ，ジトーミル，キエフ）に在住し，当時18歳未満だった1万2,500人強を対象に行われた。
事故後2カ月以内に甲状腺の放射能レベルを測定し，それを基に131I由来の放射線量を推計した。事故から12～14年後に初回の甲状腺がんスクリーニングを行い，その後10年間にわたり最多で年間4回，スクリーニングを実施した。
スクリーニングでは，甲状腺肥大の触診，超音波検査，内分泌専門医による個別の診察と甲状腺検査といった標準的なスクリーニング手法が用いられた。
被験者に対しては，甲状腺におけるヨウ素由来の放射線量の推計に関連する項目について調査用紙の記入が求められた。具体的には，住居歴や牛乳消費量，甲状腺に取り込まれる放射性ヨウ素量を低減させる安定ヨウ素剤の予防的服用を事故後2カ月以内に行ったか否かなどを尋ねた。
甲状腺がんの疑い例は生検に回し，がん細胞となる可能性のある細胞を採取して顕微鏡検査を行った。また，治療の必要性が認められた場合は，適宜，外科的切除術を検討した。被験者のうち計65例が甲状腺がんと診断された。
Brenner博士らは，131I由来の放射線量から甲状腺がんの発症リスクを算出した。
分析の結果，1グレイ（Gy，吸収される放射線のエネルギー量を示す国際単位）増えるごとに甲状腺がんの発症リスクが2倍になることが示された。
研究期間中，チェルノブイリ原発事故発生時に当該地域に住んでいた人のがんリスクが，時間の経過とともに低下したことを示すエビデンスは得られなかった。一方，過去に原爆の被害を受けた人を対象に行われた研究や，治療目的で放射線照射を受けた人を対象にした研究では，被ばくから30年後にがん発症リスクが低下し始めるが，40年後には再度上昇することが示されている。
同博士らは「がん発症リスクの低下が最終的にいつから認められるかを確定するには，このコホートを今後も継続して追跡する必要がある」と述べている。